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法人化のメリット
任意団体や個人で活動中の場合、税務上はその損益がすべて代表者個人に帰属します。いくら分別会計を試みてもあくまで納税者は代表者ですから、最終的にはすべて合算されます。このため、その団体での活動規模が拡大するほど、代表者の負担は大きくなるジレンマを抱えてしまいます。
また、社会的信用においても法人化はプラスに作用します。特に取引相手が大企業や行政機関の場合、個人や任意団体では門前払いとなっていることが考えられます。法人は有限責任、個人は無限責任とはいうものの、代表者の不測の事態への対応力は法人の方が上と理解されているからといえます。
任意団体から法人成りしたらすぐに新たなビジネスが生まれたり、既存顧客からのビジネスが増加したという話も実際によく聞きます。たしかに法人化すると余分な税金が損益にかかわりなく課税されます（法人住民税均等割7万円）。しかし、ビジネスの拡大というメリットを見過ごすわけにはいきません。
ＮＰＯ法人との比較
NPO法人と一般社団法人の比較
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NPO法人 |
一般社団法人 |
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設立にかかる 期間 |
書類作成に3～4週間
所轄庁の審査で約4ヶ月 |
書類作成に1～2週間 |
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書類作成の 難易度 |
難しい |
易しい |
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設立に必要な 構成員の人数 |
10人以上 |
2人以上、ただし 理事会設置の場合は３人以上 |
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構成員の 入会制限 |
不可 |
可 |
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構成員の 議決権の数 |
一人一票 |
定款で定めれば変更可 |
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設立に必要な 役員等の人数 |
理事3名以上 |
理事1名だけでも設立可 |
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役員の親族規定 |
有り |
無し |
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理事会等への出席義務及び開催回数 |
書面評決が可 |
書面評決不可 |
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設立に必要な財産の額 |
0円でも設立可 |
0円でも設立可 |
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設立手続に 必要な経費 |
定款認証手数料：0円 |
定款認証手数料：約5万円 |
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活動内容 |
公益の増進に寄与する活動に限られる |
特に制限なし |
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所轄庁への 報告義務 |
有り |
無し |
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法人税の免除 |
税法で定められた収益事業を行っていなければ有り |
原則無し、ただし非営利法人の届出があれば非営利部分は非課税 |
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法人住民税の 免除 |
税法で定められた収益事業を行っていなければ有り |
無し |
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登記変更時の 印紙代免除 |
有り |
無し |