すべてはあなたの”夢”の実現のために
６／６ 中小企業向けセミナー終了しました
2013/6/6東京都中小企業振興公社にてセミナーを開催しました。
詳しくはこちら
中小企業診断士の山根孝一です。金融円滑化法が終了しました。御社の銀行対策は万全ですか？
こんなお悩みや不満はありませんか？
☑ 一つの銀行とだけしか付き合っていないが、複数の銀行と付き合っておくほうがいいのかな？
☑ 融資を断られないようにするにはどうすればよいのかわからない
☑ 銀行の担当者がたまにしか来ない、来ても生命保険の話や投資信託の話しかしてくれない。
☑ どうしてこんなに提出書類が多いのか？
☑ 出来ることならすぐにしたいが、リスケのタイミングがわからない。
☑ 以前より業績が良くなっているのに融資してくれないのはなぜ？
☑ 大企業と比べて融資の利率が全然違う。弱いものいじめされている。
☑ 銀行が何を見て評価しているのかわからない
５００社以上の企業を指導してきたプロの資金繰りコンサルタントが銀行対応の極意をお伝えします。
今回は、セミナーにご参加の皆様に４大無料特典も用意しました。
☞ 経営の改善は計画から！スグに使える事業計画書テンプレート
☞ 小冊子「リスケジュール（返済条件変更）のお作法」（A4版36ページ）
☞ セミナー終了後、診断士による無料相談（一社30分程度）
☞ 異業種の経営者との名刺交換会
銀行をうまく使って会社業績をさらにアップさせたい！
融資を断られてからなんとなく疎遠になってしまった…
借入返済のプレッシャーで夜目が覚めてしまう！
他の会社ってどんな風に銀行を利用しているんだろう？
こんな方にピッタリです。
日時：６月６日（木）１４：００～１６：００
受付開始１３：４０
場所：東京都産業労働局秋葉原庁舎第四会議室
千代田区神田佐久間町１－９
（東京都中小企業振興公社の入っているビルです）
金融円滑化法終了、中小に打撃－金融機関も６割強に影響
中小企業金融円滑化法終了によって、中小企業の経営に及ぼす影響が大きいことが明らかになった。東京商工会議所がまとめた「中小企業金融に関するアンケート調査結果」によると、円滑化法終了後、約６万－８万社以上の中小企業に格付け引き下げが行われる可能性があることが判明した。資金繰り悪化、事業縮小、倒産は相次ぎ、金融機関の６割強に経営上何らかの影響が出る。あらためて中小企業対策をいかにすべきか問われそうだ。
２０１３年３月末に終了が予定される金融円滑化法に関して、金融機関の２０．１％が「非常に効果があった」、３３．３％が「やや効果があった」と見ている。倒産動向を見ても東京商工リサーチの調査によると施行以降２０１０年、２０１１年と減少に転じている。
同法に基づく貸し出し条件の変更は中小企業の１割弱、３０万－４０万社が行ったと見られている。そうした中で、金融機関側の６５．４％が取引先中小企業の「２割未満」、３０．２％が「２割以上４割未満」に対し条件変更したと回答しており、信金、信組の「２割以上４割未満」の高さが目を引く。
中小企業側に借り入れ条件変更後の新規融資について聞いたところ、「保証協会融資のみ」が１８．５％、「プロパー資金で対応」が１４．８％と３割強が新規融資が受けられている。だが、「断られた」ところも１８．５％、「申し込んでいない」が１８．５％、未記入も２５．９％あった。
金融円滑化法終了後の経営への影響については、金融機関の１９．５％が「大きな影響がある」、４０．９％が「やや影響がある」と回答。中小企業側からは事業縮小、経営悪化、事業継続などに対する懸念の声が上がっている。
金融機関側は４７．２％が「２割未満」、３２．７％が「２割以上４割未満」の企業に格下げが必要と見ており、仮に２割程度とすると約６万－８万社が対象となりそう。格下げが必要な企業への対応は「条件変更で変わらず対応」が９２．４％、「経営支援の強化」が８３．５％だが、条件変更がどうなされるかは不明。一方で、「代位弁済の請求」（４４．３％）、「担保権の行使」（２２．８％）など債権回収に向けた対応も見られる。
このほか、セーフティーネット保証（５号認定）については中小企業の約４割が利用。全業種を対象とする措置に関し中小企業の６割強、金融機関の８割弱が延長すべきだと回答し、延長がない場合の資金調達に対する懸念の声が双方から上がっている。
同調査は今年６月東商会員の中堅・中小企業、金融機関を対象に調査票を送付し実施、中小企業４７９社、金融機関１５９店舗から回答を得た。
[2012年9月 3日J-NET21中小企業ニュースより]